現状の課題

1. 持続的な森林資源、施業地の確保
2. 森林所有意欲低下、無関心
3. 不在森林所有者増
4. 境界未確定森林
5. 自然災害のリスク増
6. 林業従事者不足
7. 国産材の利用
8. 大径材の利用

図1

「令和元年度 森林・林業白書」(林野庁)
(https://www.rinya.maff.go.jp/)
を加工して作成

町内の有望的資源

• FSC認証林

  針葉樹　11,000ha
  (蓄積　　400万m3)
  広葉樹　　8,000ha
  (蓄積　　100万m3)

• 経営計画面積

  森林組合　22,000ha
  町有林　　2,000ha
  公社他　　5,000ha

表1　木材団地

森林資源の総合活用

環境に配慮した森林の適正管理

1. 森林の多面的機能の発揮
2. 国産材の需要対応

図2

「令和元年度 森林・林業白書」(林野庁)
(https://www.rinya.maff.go.jp/)
を加工して作成

加工・利用方法

1. 事業の多角的拡大
2. 新商品開発販売
3. 企業誘致・連携
4. 新規雇用、定住化

図3

加工事業 等

図4

• 

  公共施設利用

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  発電・熱利用

• 

  農業利用　等

具体的対応策

• 環境の森づくり

  1. 森林認証
  2. J-VER制度

• 循環の森づくり

  1. 植林
  2. 保育
  3. 路網整備
  4. 集約化
  5. 伐採
  6. 木材利用
  7. 森林管理

• 人材づくり

  1. 人員体制
  2. 職場環境
  3. 人材教育

1.情報収集、計画樹立

1. 意向情報の整理(データベース化)
2. レーザー航測データの活用(森林情報活用・・・地形、材積等)
3. 森林経営計画(森林経営委託契約の有無)
4. 旧団地毎の計画(データ・・・意向・履歴・蓄積・地形　等)(集約化：皆伐、間伐、販売、路網)
5. 所有者説明会

2.面的施業地の確保(立木在庫)

1. 立木買取り
   (施業地確保、確実な更新)
2. 施業地別森林情報調査実施
   (面積、材積、地形　等)
   (地上レーザ―、ドローン)
3. 境界明確化
   (境界調査)
4. 見積書作成→提案書作成
5. 所有者へ施業提案・受託
6. 施業委託
   (直営、日南町木材生産事業協同組合)
7. 施業の実施・監理

3Dwalker(地上レーザ―)

3.素材生産量の増加

1. 生産技術の改善(指導、講習)
2. 事業量確保(通年)
3. 人員の確保
   (雇用条件、にちなん中国山地林業アカデミー)
4. 高性能林業機械の導入
5. 林道網の整備

にちなん中国山地林業アカデミー

4.サプライチェーン

1. 育苗事業(苗木の確保)(早生樹)
2. 保育(低コスト化、省力化)
3. 集積場の拡張(増加する原木の貯木)(新事業への対応)
4. ICTの活用

図5

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  1．情報収集

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  2．施業提案

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  3．素材生産量増加

5.今後の取り組み

1. 皆伐再造林推進(意識改革、日南スタイルの確立、モデル地区)
2. 造林技術の確立(低コスト造林：下刈の省力化、短伐期施業)
3. 育苗事業の取り組み(苗木確保、早生樹)
4. 広葉樹資源活用(燃料材対応：生産性の高い搬出技術確立)
5. 森林の長期管理委託(組合員の意向、不在地主、共有林)
6. 森林の売買斡旋(個人→企業：皆伐再造林)
7. スマート林業の推進(ドローン等ICT、AIの活用、情報共有、森林管理、労働環境)

日南町森林組合のSDGsの取り組み

私たちは、地域の森林管理主体として、地域の森林を協同の力で育て守り続け、森林環境保全と林業の発展を通じて、地球温暖化防止に貢献するとともに、水源の保全、国土の安全、健全な森林環境と良質の木材を国民に提供しながら、健康で安心、豊かな暮らしを支えていくことを使命としています。

間伐の推進

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森林経営管理委託契約の締結を進め、森林経営計画を樹立し間伐を促進することで持続可能な森林経営につなげていきます。

造林促進のための組合員支援

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間伐を繰り返し最終的に皆伐した跡地の再造林を進めています。森林経営計画に基づき確実な更新をする為、「日南町森林組合皆伐・再造林推進支援事業」再造林積立金を創設、自己負担なしで再造林を行える仕組みを作りました。

木材の地域内利用

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日野川の森林(もり)団地を造成し、株式会社オロチ(国産材LVL工場)、森林組合集積場、木材市場、チップ工場、防腐防蟻処理工場を開設しました。
地域の木材を地域で加工することで、木材の輸送に伴って発生するCO2を削減するとともに、木材にかかわる仕事を増やすことで地域の雇用の確保に貢献しています。

カーボンオフセットの取り組み

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J-VER制度といった仕組みを通じて、CO2クレジットの取引を行っています。
当組合が発行するクレジットを企業にご購入いただき、販売額を森林整備費用に充てることで、企業とのパートナーシップのもとで持続可能な森づくりに努めています。

FSC森林認証の取り組み

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FSC森林認証を取得し、社会、経済、環境の面から10の原則、70の基準、約200の指標のガイドラインをベースに管理することにより持続可能な森林管理を行っています。FSCは14の目標と40項目のターゲット(達成基準)に対して貢献します。
地域の先人たちが育てた木々を生かし、育み、豊かな山々を未来へつなげます。また、源流のまちとして、古くから森と共に生きており積極的に森林整備を行い「水」を守る責務があります。
森林整備を通じ自然と人間との共生できる循環型社会を目指し、環境に配慮した適切な森林管理と木材生産と森林資源の有効利用を行い地域社会に貢献します。

出典:「令和元年度 森林・林業白書」(林野庁)(https://www.rinya.maff.go.jp/)

林業成長産業化地域創出モデル事業

林業成長産業化地域創出モデル事業

詳しくは・・・「日南町モデル事業」